利用規約

　株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ／株式会社ＬＩＸＩＬイーアールエージャパンを甲、加盟店を乙として、甲と乙は、乙が、甲の展開する店舗ブランドを使用するにあたり、以下の条項に合意したので、本覚書に甲乙記名押印のうえ、各自１通を所持することとした。　なお、本覚書は、甲乙間のＥＲＡ加盟契約書（以下「原契約」という。）に付帯し一体となるものであり、本覚書に定めなき事項は原契約に従うものとする。

第１条（加盟店乙の権利）

乙は、甲が展開する店舗ブランドである「ＥＲＡＬＩＸＩＬ不動産ショップ相続サロン」に関する商標・意匠・標章・サービスマーク・ブランドロゴ（以下「本商標等」という。）を、甲が提供し指定する方法で使用する権利を有する。
乙は、甲が提供する専用ホームページを通じてノウハウ・ツールを、甲が提供し指定する方法で使用する権利を有する。
乙は、甲が主宰する各種研修トレーニングプログラムを、甲が提供し指定する方法で利用する権利を有する。
乙は、甲が販売斡旋する各種ノウハウ・システム・サービス・商品を、甲が提供し指定する方法で使用する権利を有する。
乙は、甲が認定した相続コンサルティング担当者に１人につき１つの専用ホームページIDを甲より取得し、専用ホームページを利用する権利を有する。

第２条（加盟店乙の義務）

乙は、常に善良な管理者の注意をもって本商標等を使用し、甲並びに甲の関連会社である株式会社ＬＩＸＩＬグループ、株式会社ＬＩＸＩＬ及び株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ（以下「甲関連会社」という。）の名声・評判・イメージを損なう行為をしてはならない。
乙は、本商標等を甲の指定する方法（マニュアル）に従い使用しなければならない。甲及び甲関連会社が事情の変化によりこれらの変更を行なう場合、乙はこれを承諾するものとする。
乙は、本商標等を看板、販促物、名刺、WEBサイトに使用する場合、甲が指定する方法に従い、事前に書面による許諾を得なければならない。
乙は、本商標等を使用する要件として甲が指定する研修に参加しなければならない。
乙は、原契約及び本覚書の内容並びに加盟店として知り得た経営・営業に関するノウハウ・情報を一切他に漏らしてはならず、また甲より貸与・提供されたマニュアル、テキスト、DVD、動画、その他の資料を他に貸与し、贈与し、販売し、複写し、もしくは閲覧させてはならない。
乙は、甲が認定した相続コンサルティング担当者を１名以上、本商標等を使用する店舗に配置しなければならない。また相続コンサルティング担当者が退職等で不在となった場合、速やかに補充しなければならない。
乙は、相続コンサルティング候補者を１名以上選定し、申込日より６カ月以内に相続コンサルタント認定研修を受講しなければならない。期間内に受講がなされない場合、候補者としての資格が取り消され、専用ホームページの仮IDは無効化される。

第３条（加盟店間の相互協力）

乙は、甲又は他の加盟店から、不動産調査、不動産売買、不動産の利活用等の協力を求められた場合、又は顧客を紹介された場合は、相互に連携し、誠意を持ってその依頼に対応するよう努めなければならない。
乙は、甲又は他の加盟店から顧客の紹介を受け、成約に結び付いた場合、甲又は紹介を受けた加盟店に付属文書に定める手数料を支払わなければならない。ただし、互いの協議により金額を変更することができる。

第４条（会費）

乙は、付属文書に定める会費を、本覚書締結の翌月分より、甲に支払うものとする。ただし、事情の変化により甲が会費を改定したときは、以後その改定額を支払うものとする。

第５条（遅延損害金）

乙は、甲に対して、前項の会費を定められた期日までに支払うものとし、これを遅延した場合は年１５％の割合による遅延損害金を支払うものとする。

第６条（地位の譲渡制限）

乙は、本覚書上の地位又は権利・義務を他に譲渡できない。ただし、乙の事前の書面による申込みを、甲が書面により承諾した場合は、その限りではない。

第７条（有効期間と自動更新）

本覚書の有効期間は、本覚書締結の日から満１年とする。ただし、期間満了３ヵ月前までに、甲又は乙のいずれか一方より書面による更新の拒絶がなされないかぎり、本覚書は同一の条件にて自動的に更新されるものとする。その際の更新料はないものとする。以後も同じとする。

第８条（更新拒絶による終了）

甲又は乙のいずれか一方より前条記載の更新の拒絶がなされた場合、本覚書は有効期間の満了をもって終了する。

第９条（解除）

甲は、乙が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく原契約及び本覚書を解除することができる。
　①　第２条に定める加盟店の義務に違反したとき
　②　宅地建物取引業法などの関連法令違反又は反社会的行為により処分されたとき
　③　支払停止の事実が生じたとき、又はその手形が不渡りとなったとき
　④　破産、会社更生、民事再生その他これに準ずる手続の申立てがなされたとき、
　　　又はかかる手続の原因となる事由が発生したとき
　⑤　公租公課滞納による強制処分のあったとき
　⑥　何らかの財産に対して、差押え、仮差押え又は仮処分がなされたとき
甲は、乙が本覚書に違反した場合、又は、乙の行為が甲又は甲関連会社の名声・評判・イメージを損なうおそれがあると甲が判断した場合、乙に対し相当の期間を定めて当該違反又は当該行為の是正を勧告することができ、相当の期間を経ても乙が甲の勧告に従い適切な是正措置を講じないときは、原契約及び本覚書を解除することができる。

第１０条（覚書終了後の処置）

第８条及び第９条のいずれかにより本覚書が終了したとき、乙は本覚書の終了又は解除日の当月末日までの会費を支払うものとする。
乙は、本覚書が終了した場合、直ちに、乙の費用負担にて、本覚書に基づいて与えられた一切の権利の行使を停止し、貸与品（マニュアル、各種資料、DVD等）を甲に返還し、本商標等を使用した物品（ダウンロードしたデータも含む）は廃棄しなければならない。また専用ホームページのIDを消去し、ログインを禁止するものとする。
甲は、乙が前項の義務を任意に履行しない場合、義務の履行をさせるための一切の措置をとることができるものとする。なお、その実施のために甲が支出したすべての費用は乙が負担するものとする。

第１１条（損害賠償の予定）

乙が、原契約及び本覚書に基づき与えられた本商標等又はノウハウ等に関する権利、並びに原契約及び本覚書上の機密事項を侵害したとき、損害金として、侵害を開始したときの会費に侵害期間月数の５０を乗じた金額（侵害開始時の会費×侵害期間月数×５０）を甲に支払わなければならない。
乙が、原契約、本覚書、マニュアル又は法令等に違反して、甲に損害を与えたときは、その損害及びその除去に要した諸費用のすべてを賠償しなければならない。
乙は、乙の顧客、第３条の顧客、又は第三者からクレームを受けた場合、及び法的問題が生じた場合、乙が責任を持って対応することとし、甲は一切の責任を負わない。
甲は、乙に対し、正確な情報を提供する努力をしなければならない。ただし、提供した情報から派生したクレーム、法的問題について、情報の正確性の有無を問わず、甲は一切の責任を負わない。

第１２条（表明・保証）

乙は、自己及び自己の役員（取締役、監査役、執行役、執行役員、顧問、相談役又はこれに準ずる者をいう。）が、営業する事業（過去営業していた事業を含む。）に関し、監督官庁・規制団体による指導、注意、警告、勧告、処分等を受けたことがないことを表明し、保証する。
乙が前項の定めに違反していることが判明した場合、又は違反している疑いがあると甲が判断した場合、甲は、何等の通知、催告を行うことなく原契約及び本覚書を解除することができるものとし、これにより甲及び甲関連会社に損害が生じた場合には、乙は、甲及び甲関連会社に対し、その発生した損害及び問題解決に要した諸費用（弁護士費用を含むが、これに限られない。）の一切を賠償しなければならない。

第１３条（管轄裁判所）

甲と乙は、本覚書に関する紛争についての第一審の専属的合意管轄裁判所を、訴額に応じて、東京地方（簡易）裁判所とすることに合意する。

LIXILリアルティプライバシーポリシー

１．個人情報の定義

個人情報とは、以下のような特定の個人を識別できるものをいいます。

氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス等。
その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。

２．個人情報の取得、利用目的、第三者への提供

当社は、お客様の個人情報について、業務遂行のために必要な範囲内で、適正な手段により取得いたします。
お客様の個人情報は、次のものが利用できるものとします。
1. 当社ならびに当社子会社及びそのフランチャイズチェーン加盟店
2. 当社親会社及びそのグループ会社
3. ａ．ｂ．の業務の委託先
4. 2の利用目的達成に必要な範囲での当該機関
お客様の個人情報は当社及び上記2のa．ないしd．に記載されている会社（以下、個人情報提供先といいます。）が、次の利用目的の範囲内で利用させていただきます。
1. 当社の取り扱う商品やサービスに関連し、お客様にとって魅力的で、価値のあるサービスを提供するため。
2. お客様から請求された当社商品に関連する資料、カタログ等をお届けするため。
3. お客様に対してダイレクトメール、電子メール等による情報(メールマガジンなど)を提供するため。
4. 各種キャンペーンのお知らせや当選したプレゼントをお届けするため。
5. 当社もしくは当社商品・サービスに関連してお客様から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため。
6. 当社商品・サービスのアフターサービス、メンテナンス等、その他お客様と接触する必要が生じたとき。
7. 賃貸物件の管理、売買仲介、賃貸仲介等の取引に関する契約の履行、及びその他の情報サービスのため。
8. 物件(仲介業者)の紹介、お申込み結果等の連絡、賃貸借契約・連帯保証契約締結、履行、及び契約管理、契約後の管理・アフターサービス等の実施のため。
9. お客様の依頼された業務を速やかに達成するため。
  ①上記を達成するために建設に関する請負、設計及び付帯する業務にあっては、それら業務に関連する取引先への提供。
  ②上記を達成するために不動産に関する物件情報は以下の取扱を行います。
  ・他の宅地建物取引業者への提供
  ・インターネット上への広告掲載
  ・指定流通機構への登録
  ・その他取引に必要な調査機関への照会
10. 取引を完結(登記等)させるため。
  ・司法書士、土地家屋調査士への提供
11. 住宅ローン等融資に関する申込みのため。
  ・信用調査機関への提供
12. 個人情報提供先への個人情報の提供
  ・信用調査機関への提供
お客様の個人情報を当社及び上記各社以外のものが利用する必要が生じた場合及び上記の利用目的以外に利用する必要が生じた場合には、下記３．ｂ．ｄ．ｅ．ｆ．ｇ．に該当する場合を除き、事前にお客様に利用者及び利用目的を連絡し、お客様の事前の同意を得た上で、提供または利用させていただきます。
当社にご連絡いただき、ご質問やご意見等をお受けした際に、電話の録音等の記録をとらせていただく場合がございます。記録させていただいた内容につきましては、お話いただいた内容の確認や、よりよい応対業務を提供するために利用させていただきます。

３．個人情報の開示・提供先の範囲

お客様の個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示、提供しません。

お客様から同意をいただいた場合。
お客様個人が識別できない状態にしている場合。
上記２．2に記載されている会社（以下、個人情報提供先といいます）に個人情報を提供する場合。
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難なとき。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
法令に基づく場合。

４．お客様の個人情報の管理

当社は、社員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに責任者を置き、お客様の個人情報の適切な管理に努めます。
当社は、お客様の個人情報への不正なアクセスや漏洩、滅失、毀損等を防止するため、当社のウェブサイト等についてセキュリティの維持に努めます。
当社は、個人情報提供先との間で機密保持契約を行い、お客様の個人情報について、適切な取扱い及び保護を行わせるよう努力し、漏洩、第三者への再提供、開示の防止を図ります。

５．個人情報の開示、訂正、追加、利用停止、消去

当社に保有されているお客様の個人情報について、お客様ご自身が、開示、訂正、追加、利用停止、消去、第三者提供の停止をご要望される場合は、以下記載の方法により当社まで直接ご請求下さい。個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、法令の規定により特別な手続が定められている場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求がお客様ご自身によるものであることが確認できた場合に限り、お客様の個人情報の開示、訂正、追加、利用停止、消去、第三者提供の停止を法令の定めに基づき行います。なお、下記に定める請求方法の要件を満たしていない場合や、調査結果に基づき、請求内容が不当と認められた場合は、請求に応じることはできません。

上記の開示等の実施、不実施については、ご請求のあったお客様に対して遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。

◆個人情報の開示請求方法◆
下記の3点の書類をご準備頂き、11.記載の「お問い合わせ窓口」までご送付ください。
※郵便料金はお客様のご負担となりますのでご了承ください。

1)個人情報開示請求書
※上記、リンク先をクリックし、個人情報開示請求書をプリントアウトして、必要事項を記載してください。

2)本人又は代理人であることの確認書類
※確認書類は以下の書類をご用意ください。

本人の場合	運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、又は住民票など
代理人の場合	本人及び、代理人についての運転免許証のコピー、住民票などと代理を示す旨の委任状（代理人が弁護士の場合は、登録番号と代理を示す旨の委任状) 本人の印鑑証明

3)返信用封筒
※宛先にお客様の連絡先をご記入の上、392円分の切手（通常郵便代金82円+簡易書留代310円）を貼って同封してください。

◆個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止請求方法◆
下記の2点の書類をご準備頂き、「お問い合わせ窓口」までご送付ください。

1)個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止請求書
※上記、リンク先をクリックし、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止請求書をプリントアウトして、必要事項を記載してください。